死因贈与契約

死因贈与契約は、その名のとおり贈与者の生前における受贈者との「契約」であり、相続や遺言とは異なる。しかし、相続税の対象となることから「相続・遺言に関するご相談」の中に表示しました。

遺言の様に厳格な方式の定めがなく、方式不備として無効になるリスクが少ない。また、発見されないリスクも少ない。

不動産の受贈者は、贈与者の生前に仮登記ができるので、安易な撤回を防止できる。

登記に要する登録免許税が高い。

不動産取得税もかかる。

原則、受贈者が贈与者より先に死亡すると失効する。