取り扱いサービス

不動産（土地・建物・マンション・倉庫・工場・一棟売収益物件）の売買や賃貸の仲介、家賃の集金を含んだ総合管理、借地の相談など、トータルサービスを提供します。

遺言書作成希望者の多くは法定相続と異なる分配を望んでいます。その理由は様々ですが、遺言者の意思を書面にしておく、ひいてはもめない相続となるよう準備をしておくことが求められています。

近隣の住民や賃借人、或いはビジネスにおける取り決めなどを合意書、確認書、覚書、念書、示談書、協議書等の書式を作成することによって、お互いの権利義務を保護する必要があります。人間の曖昧な記憶や自分勝手な解釈などによるトラブルの防止やトラブル発生後の再発防止のために有効です。

上記の合意書等作成と同様に、事前のトラブル回避策として取決め事を口約束で済ますことなく、きちんと書面にしておくということがますます重要となっております。

各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、和解等）を作成致します。

互いに誠意をもって対応すれば問題が起きることは少ないはずですが、どちらかが約束を守らなかったり、または取り決めをよく理解していなかった場合に起こりがちです。

また、賃料の滞納や用法違反などは貸主の対応の遅れが解決をより難しくします。

内容証明とは、差出人が、「誰に、どんな内容の文書を、いつ発送して」意思表示を行ったのかを日本郵便（株）が証明するものです。つまり、内容証明の利点として❶内容の証明ができる。❷配達日の証明ができる。❸相手に心理的プレッシャーを与えることができる、といった点があります。

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株式会社や合同会社を設立するには、発起人や会社の目的、商号、役員、資本金等を決め、定款を作成して会社設立登記をします。定款とは、「会社の組織及び活動に関する根本規則」です。

会社設立登記は、提携司法書士が行ないます。