第三者との合意書等作成業務

近隣の住民や賃借人、或いはビジネスにおける取り決めなどを合意書、確認書、覚書、念書、示談書、協議書等の書式を作成することによって、お互いの権利義務を保護する必要があります。人間の曖昧な記憶や自分勝手な解釈などによるトラブルの防止やトラブル発生後の再発防止のために有効です。トラブル予防のための書面です。

【 合意書等を作成する場面の例 】

 ① 賃料滞納中の賃借人との分割払合意書

 ② 賃借人との賃貸借契約解約に関する合意書

 ③ 動産(家具やごみ)を放置したまま無断退去した賃借人との賃貸借契約解約 

  に関する合意書

 ④ 駐車場の放置車輌所有者との処理に関する合意書

 ⑤ 敷金精算に関する合意書

 ⑥ 隣地の構築物越境に関する合意書

 ⑦ 契約者名義の変更に関する合意書

 ⑧ 納期、支払、条件等の変更に関する合意書

 ⑨ 賃貸人及び賃借人の間における給水管漏水事故の和解書

 ⑩ 契約上の見解の相違によるトラブル解決の合意書

 ⑪ 様々な場面における合意書、確認書、覚書、念書、示談書、協議書等の作成                 


トラブルとなる前に、またはトラブル発生後であれば再発防止にお役立て下さい。

感情的なトラブルとなってからでは関係の修復は困難となります。

できる限り、冷静かつ紳士的に問題を収めてゆきたいものです。

 

また、日本ではまだまだ合意書や契約書作成にお金をかけたくないという考え方が多いようです。

問題が起きてから対処することが、かえって高いコストと余分な労力を要するものになるということを考えておく必要があります。もし、問題が起きてしまったならば、早期に双方が許容できる条件をまとめて書面にしておくことで、その後のトラブルを避けることができます。